2018-02-16 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 認知症の発症予防につきましては、運動、社会交流、趣味活動など日常生活における取組が、認知症機能低下の予防につながる可能性が高いことが指摘されております。 このため、政府が策定いたしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますけれども、住民主体の運営によりますサロンや体操教室の開催など、通いの場の充実に向けた取組を進めておるところでございます。 谷内繁